自分の資産管理は自分でやるしかない！知っておきたいFPという仕事（初心者向け投資編）

さて今回は投資よりももっと大きな枠組みの資産管理ついて述べていこうと思います。初心者の方こそついプロの方からアドバイスを受けようとします。これは多くの場合で正解からほど遠い選択をすることが多くあります。

今回はそんな金融のプロといわれるFP:ファイナンシャルプランナーの仕事を深堀して投資初心者含めて資産管理について述べていこうと思います。

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さいごに

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FP:ファイナンシャルプランナーは身近な職業に！彼らは本当に私たちの味方になるのか？

自分のこれからの将来設計で資産管理をしたい！または結婚、出産、子育てで大きな区切りがついたために今のままで大丈夫なのか見直したいと考えた時に。

皆さんはFP:ファイナンシャルプランナーの職業を見たことはあると思います。ヤフーニュースでもFPがお金の困りごとをしている家計に対してアドバイスをするような記事も見かけたりしますね。

特に私たちの周りの無料の家計相談所でもFPが常駐しており、かなり身近な職業に感じています。さてこの多くの家計を見ているプロの人が私たちの家計を見た際にはしっかりとアドバイスをくれるのであれば本当により職業であると私も思うのですが、実際にはそうでならないケースが多々あります。

ここからは少し込み入ったFPの人はどのようにお金を稼いでいるかを話していこうと思います。

企業FPは保険、投資商品を売ることで生計を立てている！急成長企業から見えるカラクリ

まず残酷な事実を伝えると。大手ショッピングモールや建物の一角に窓口を構える。

例えば、「マネードクター」、「ほけんの窓口」等の企業に属しているFPは基本的に無料で家計相談に乗ってくれています。彼らもサラリーマンである以上なにかで稼ぐ必要があります。

その稼ぎのほとんどは相談者に自社もしくは提携する保険会社、証券会社の商品を購入させることで利益を上げている職業となります。

実際に「マネードクター」のHPに記載されている決算書から読んでいこうと思います。

参照）保険も家計も資産運用も、FPに相談するならマネードクター（マネドク） (fp-moneydoctor.com)

マネードクター（運営会社：㈱FPパートナーズ）はここ数年で急成長した企業となります。最近は店舗も増え、CMもやっているのでみたことがある人も多いと思います。

㈱FPパートナーズのIR情報（企業の投資家向け広報活動（investor relations））で今の企業形態を覗いてみると、下記のようになります。

年度	2021年	2021年	2022年	2023年（見込み）
売上高（円）	173億	209億	256億	300億
営業利益（円）	7億	17億	38億	55億
売上高／営業利益（％）	4.0	8.3	14.9	18.3

※2020年は前年度からの増減率で算出した。

引用）FSxr.pdf (irpocket.com)　wxb4.pdf (irpocket.com)

企業のIR情報を見たことがある人であれば、とてもつない急成長企業であるとわかります。特に凄いのは売上高が成長しながら営業利益も急激に伸びている点ですね。

「マネードクター」がなぜここまで成長したのかというと、それは先ほどの2023年度のIR書類にしっかりと記載しています。

「ー引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客獲得のための企業提携を進めております。新規拠点の開設によって営業網の全国拡大を進め、一層の業績向上に取り組んでまいります。」

つまり、

「保険契約数」を高く保持することでさらに成長していきます！

と読むことができると考えられます。

そのためこの業績とIR情報の内容から「企業FPは保険、投資商品を売ることで生計を立てている！」ということができるわけです。

ここで私は注意して述べておきますが、それぞれの企業HPには無理な勧誘は実施していないと記載されているので強引な方法で保険に加入させていません！

そのため、相談者は自分の意志で保険加入を選んだことになります。

なんで相談者は家計から保険の必要性に結びついてくのかに焦点をおいて次は述べていこうと思います。

老後2千万円問題含めて将来の不安をあおりすぎた結果、日本人の保険好き、貯金好きが加速していく。

ただし、私は日本人は「将来の不安」という言葉に大きく心を動かされやすいと感じています。例えば、老後2千万円問題は一つに例に上がると思います。

2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」による試算の報告で、「老後20～30 年間で約1,300 万円～2,000 万円が不足する」という話題になった問題です。

これはマスコミと新聞含めて当時大きく報道したために多くの日本人が覚えていると思います。今での老後2千万円問題に備えて、保険に入ろうや貯金しよう等の記事を多く見つけます。

さてそんな記事を多くの人がみたことがあるなか、実際に問題となった老後生活の支出と収入をしっかりと覚えている人はどれくらいいるでしょうか。そのときの内訳をみてみようと思います。

今での金融庁の試算結果は公開されたままなので下記のサイトで詳細を見たい方は確認してください。（参照：01.pdf (fsa.go.jp)　02.pdf (fsa.go.jp)）

さて下記が高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）のモデルケースになったものです。

支出		収入
食料：	64,444	勤め先の収入：	4,232
住居：	13,656	事業収入：	4,045
光熱・水道：	19,267	社会保障給付：	191,880
家具・家事用品：	9,405	その他収入	9,041
被服及び履物：	6,497	貯蓄等で対応	54,519
保健医療：	15,512
交通・通信：	27,576
教育：	15
教養娯楽：	25,077
その他の消費支出：	54,028
非消費支出：	28,240
合計	263,717	合計	263,717

引用）総務省「家計調査2017」

さてこの数字を単純に読むと今の老後世帯は毎月約55000円程度貯蓄からおろして生活しているために計算すると、5.5万円×12カ月×30年＝1963万円足りない。ざっくり2千万近く足りないですよねとの試算結果となります。

FP資格を持つ私からすると突っ込みどころが多すぎて何を言えばいいのか困ってしまいますね。（食費６万に教養娯楽2.5万、交通・通信2.7万とかなにに使っているだ！？）まずは最低でもその他の消費支出と非消費支出を明らかにしてから持ってこいと言いたいところですね（笑）。

まずこの資料を読み解くには大前提の二つのことを知っておいてください。

①この金融庁の資料は「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」の資料であり、iDeco加入のために有利なデータを集める必要があった点。

②この平均モデルケースの「貯蓄2484万円」もった裕福な家計であるということです。

①「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」の資料という点

さてiDecoはいずれこのブログでも深堀りしたいと思いますが、日本人は欧米人と比べて投資をしないことで知られています。日経ビジネスの記事でこれを記載したものがあるので気になる方は是非読んでみてください（あくまでさわりの内容ですが）。

参照）NISAとiDeCoを政府が推進したい本当の理由：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)

細かいことを話すとながくなってしまいますが、国としては自分の経済をよくするためにもお金を市場に流入してもらう必要があります。そのためにもiDecoのような優遇税制制度をつくり、銀行口座で眠っている高所得者のお金をつかってもらう資料が必要であったためにこのようなモデルケースで進めた事情があります。そしてこの資料は今の若者世代に共有することで将来の不安をあおり、このiDeco等をつかってもらう足がかりにしたいとの思惑があったと考えられます。

結果的にこれは一定の成果は出たものの微妙な感じになった個人的には感じています。だって多くの日本人はそんな株のような不確かさにかけるよりも祖母や両親から教わった貯金や保険に資産がながれていくのが普通だと思います。特にこの数字のおかけで保険会社は営業はとてもやりやすくなったと感じています。国がiDeco加入者200万人を増やすと同時にどれだけの新規保険加入者を増やしのかは気になるところになりますね。

参照）　iDeCoの加入者数の推移 (ideco-koushiki.jp)

②平均モデルケースの「貯蓄2484万円」もった裕福な家計

これは説明を多くする必要はありませんが、いまの老後世代はかなりの貯蓄をもっていることで知られています。仮にこのモデルケース2千万円近いお金を年約70万円近く使用してもほとんど問題ないと思います。だからこそこのような事実を公開したうえでしっかりとした議論が必要であったと感じています。

結果的にこれらの不安をあおる行為が日本人の保険好きを加速させていき、先の内容に上げたように企業FPが大きく成長する足がかりをつくったといっても過言ではないと思います。

なにせ日本人は労働人数を減っているので保険契約者数も限りがあるはずなのに、この企業の成長率をみると政府含めてマスコミ、新聞各社は報道のやり方をしっかりと考えてほしいと思います。

もっと報道してよ！消滅した2千万円問題！

さてここまで色々と話しておいて私が皆さんにこの2千万円問題の最後の着地点を知ってもらいたいと思います。それが下記のプレシデントオンラインの記事になります。読んでない方は必ず一読してほしいと思います。

参照）｢老後資金2000万円問題は3年で”55万円問題”に｣それをメディアが全く報じない理由老後の不足額はたったの55万円 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

そちらの記事の衝撃的なところだけ乗せると先ほど私が載せた家計調査は2020年の結果を持ってきた場合には不足額は30年間で55万円であったと述べています。

年度	実収入額	実支出額	差額（月額）	差額（30年間）
2,017年	209,198円	263,717円	▲54,519円	▲1,963万円
2,018年	222,834円	264,707円	▲41,873円	▲1,507万円
2,019年	237,659円	270,929円	▲33,270円	▲1,198万円
2,020年	257,763円	259,304円	▲1,541円	▲55万円

つまり持ってきた数字は本当に政府や保険会社に都合の良い数字であったという結果になります。ただし、そうはいっても2,022年の最新家計調査報告書データも確認してみると不足差額分は22,270円となっていますのでこのデータを仮に持ってきても不足分は792万円となります。

参照）家計調査報告（家計収支編）2022年（令和４年）平均結果の概要 (stat.go.jp)

結局、私が伝えたいのはこんな将来の不安をあおるような数字はまやかしであり、本当に保険の必要性は自分で計算していないと全く意味がないということです。

資産を防衛できるのは自分だけ。FP試験３級取得のおすすめ

ここまで企業FPのサラリーマンとしての裏側や政府の2千万円問題の裏側を話してきました。

結局FPの方々は確かに保険にも投資にも詳しいために金融的な知識で劣るためについつい彼らの意見に従う可能性が高いと思います。ただしその裏側を知ったうえで自分たちは本当に必要なものを見極めていかなければなりません。

私は前の記事でも書きましたが、十分な生活防衛資金がある方には保険は「火災保険」「自動車保険（車所持者）」以外は不要と述べています。これは私が子供がいない家計であることもありますが、基本的に保険は確立小、損失大に備えるものであって、生命保険や養老保険、学資保険、がん保険、積立保険等は全くいらないと考えています。

ただしこれは私がFP勉強をして、日本の医療保険や正社員の労働での法律を知ってるからこその判断になります。

まずは自分の資産を守るためにもFP３級を勉強することをおすすめてしておきます。この資格は簡単に受験できるので自分の資産を守るためにも最低限の知識だと感じています。

私の記事を読んでみて興味をもったのであれば、まずは勉強を始めてみてはいかがでしょうか。